VPS-NEO | 利用規約

利用規約

VPS-NEO 利用規約

ピーアールジャパン株式会社(以下「当社」という)が提供するメール配信システム「VPS-NEO」(以下「当サービス」という)の利用者(以下「利用者」という)は、以下に定める規約(以下「本規約」という)を遵守するものとする。

第1条(定義)
本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
1、「受信者」とは、発行者が配信する著作物の受信者。
2、「会員」とは、利用者が募集して獲得したメールマガジンの読者。

第2条(当サービスの利用に関して)
本サービスの利用は、個人、法人どちらでも利用でき、また商用目的でも利用できるものとします。

第3条(届出義務)
利用者は、氏名、メールアドレス等の申込み内容に変更があった場合は、速やかに当社に届出なければならない。利用者がこれらの届出を怠ったために当社からの通知又は送付された書類が延着し又は送達されなかった場合には、通常到達すべき時に到達したとみなされる。

第4条(データの管理とバックアップ、更新、セキュリティーを考慮した利用)
利用者はVPS-NEOのサービスの範囲(当サービス提供のワードプレス、POPアドミンを利用している利用者はそれも含む)において以下の点を行うものとする。

・データの管理とバックアップ
利用者はVPS-NEOのサービスの範囲内における利用者が作成、準備したデータについて、定期的にバックアップ作業を行う等、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。
・更新
利用者はVPS-NEOのサービスの範囲(当サービス提供のワードプレス、POPアドミンを利用している利用者はそれも含む)において、定期的にログインし、システムの更新を行うものとする。
・セキュリティーを考慮した利用
利用者はVPS-NEOのサービスの範囲(当サービス提供のワードプレス、POPアドミンを利用している利用者はそれも含む)において、安易なパスワードを使用しない、第三者にアカウント情報を漏洩しない。

万一、サーバー障害やウィルス・マルウェアなどの侵入など、何らかの事由によりデータを紛失又は復旧不可能な状態となった場合も、当社は如何なる責任も負わないものとする。

第5条(パスワードの管理)
利用者は、当社が付与した当サービスにおけるパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。万一、その管理を怠ったために同利用者に損害が発生した場合は、当社は如何なる責任も負わないものとする。

第6条(プログラム,データの削除)
当社は、以下のいずれかに該当する場合、当サービス(プログラム)、および同サービスにおいて保有していたデータについて、利用者の同意なしに、削除することができるものとする。又その際、同利用者がその時点で当サービスにおいて保有していたデータを補償する責任を負わないものとする。
・設定された利用期間を超過した場合
・第7条に定める禁止行為又は不正、違法な行為があった場合及びその疑いがある場合

第7条(禁止行為)
利用者は、以下に定める禁止行為を行ってはならない。禁止行為の有無の判断は当社が行い、利用者にその内容、根拠の説明を行う義務を負わないものとする。
・受信者の承諾無しにメールを送信すること。
・受信者に迷惑と思われるようなメールを送信すること。
・コンピュータウィルス等の破壊的構成物を含むメールを送信すること。
・過度な性表現や残虐表現、暴力、虐待、人種差別等、公序良俗に反する内容を含むメールを送信すること。
・法律、命令、条例等に違反する内容を含むメールを送信すること。
・法律、命令、条例等に違反する方法でメールを送信すること。
・虚偽、架空の第三者に成りすまし、当サービスへ参加申し込みを行ったり、当サービスを利用すること。
・当サービスのシステム、ネットワークに支障をきたす恐れのある行為を行うこと。
・その他、当社が不適と判断する行為を行うこと。

第8条(利用料金)
当サービスは、メール配信の人数に応じた課金制度をとるものとします。
利用者があらかじめ決定したプランの料金を支払うものとします。
決定したプランのメール配信の人数の上限以上の登録はできないものとします。
但し、契約期間中に利用者が当サービスのプラン変更を申し出る事によって請求書を発行し、利用者の支払いが確認後にプランの変更が適用されるものとします。

当サービスは、サービス運営に必要なコストの変動に伴い利用料金を変更することがあります。その場合、最低1ヶ月前には利用者にメールにて連絡し、利用者はこれを承諾したものとする。

第9条(会員とのトラブルについて)
利用者が募集して得た会員とのトラブルについては、当社は一切干渉しないものとし、利用者は自己責任においてトラブルを解決するものとします。また当社は、会員、その他の第三者よりの苦情や問合せ等に対応する義務をいかなる場合も負わないものとします。

第10条(秘密保持義務)
当社およびに利用者は、この契約により知り得た情報を機密情報として取扱い、相手方の同意なしに、第三者へ開示または漏洩してはならないものとします。
秘密保持義務は、本契約終了後も有効であるものとします。

第11条(メールマガジンの配信)
1、当社は利用者に対して、メールマガジン、本サービス関連の情報、告知、運営上の事務連絡を含む電子メールを配信できるものとします。
2、当社はメールマガジンの配信を電子メールにて配信し、当サービスに登録しているメールアドレスのみ使用します。
3、利用者は、当社が、利用者に対し、当社又は当社の提携先等第三者に関する広告、宣伝等を含む電子メールの送信、若しくは本サービス内での広告表示を行うことにつき、あらかじめ同意するものとします。
4、利用者は、当サービスを利用している限り、電子メールの配信を拒否できないとする。

第12条(著作権、複製、再配布、転売の禁止)
当サービス内に掲載されているすべての情報、映像や画像などの著作権は当社に帰属します。利用者は、当サービスの全部又は一部について、当社の事前の書面による承諾なしに、複製、再配布、転売してはならない。

第13条(権利譲渡貸与の禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約上の地位/本規約上の債権債務の全部又は一部を第三者に譲渡/貸与してはならない。

第14条(利用者登録の解除)
当社は、以下に該当する利用者の登録を、いつでも任意に解除できるものとする。又その際、同利用者にその内容、根拠の説明を行う義務及び同利用者がその時点で当サービスにおいて保有していたデータを補償及び支払済みの料金を返金する責任を負わないものとする。
・利用者が本規約内の条項を遵守していない又はしなかった場合及びその疑いがある場合。
・利用者が未承諾広告メールや配信許諾のあいまなメールを配信した結果、サーバー会社から厳重な注意を受けた場合。
・利用者とのメールによる連絡が不能と判断した場合。

第15条(アフィリエイト報酬の支払い)
1) 当社は、毎月末日を締日とし、その時点で5,000円以上のアフィリエイト報酬が確定している利用者に、翌々月末(当社休業日の場合は翌営業日)までにアフィリエイト報酬を支払うものとし、アフィリエイト報酬額が5,000円未満の場合は、更に翌月以降に繰り延べられるものとする。
2) アフィリエイト報酬は、当社より、イーバンク銀行株式会社のメルマネ(http://www.ebank.co.jp/kojin/service/mailmoney/)によって支払われるものとする。
3) 利用者が当サービスに登録した口座情報の不備により、当社が所定の支払い手続きを行えない場合、利用者により口座情報が正しいものに修正されるまで、支払いはされないものとする。また、利用者が当サービスに登録した口座情報の不備による組み戻しにかかる手数料は、その都度アフィリエイト報酬額より差し引くものとする。
4)振込事務手数料は、 利用者の負担とし、当社はアフィリエイト報酬から振込事務手数料を控除した金額を振り込むものとします。また、当社が指定口座に振込むことで支払は完了したものとみなされます。
5) 利用者は当サービスを解約する前に必ず当社にアフィリエイト報酬の支払いに関する連絡するものとする。当サービス退会後にアフィリエイト報酬の支払いは一切行わないとする。
6) 自身で商品を購入し、アフィリエイト報酬を受取る(自己アフィリエイト)は禁止とする。もし自己アフィリエイトが確認できた場合、そのアフィリエイト報酬は全額没収とする。
7) 本条に基づくアフィリエイト報酬額への税務処理に関しては、税法等法令の規定に従うものとする。

第16条(申し込みキャンセル)
お支払い前であれば、お申し込みのキャンセルが可能です。また、未入金のまま2週間が経過しますと、自動的にキャンセルとなります。お支払い完了後は、原則キャンセルをお受けできません。

第17条(解約)
・解約は利用者が当サービスにログインし、規定の箇所から自らおこなうとする。
・解約手続が完了した時点が解約日の確定となる。
・解約後はデータの復旧不可能となる。
・解約確定した日の月額料金はお支払いいただきます。なおすでに支払い済みの場合は請求はありません。
・当サービスの利用料金の未払が発生し、当社が定めた期日までに支払いがなかった場合、当社は利用者の許可なく当サービスの強制に解約することができ、利用者への損害について当社は如何なる責任も負わないものとする。

第18条(損害賠償)
1) 利用者による、第7条に定める禁止行為又は不正、違法な行為があり、当社又は第三者に損害を与えた場合、当社は同利用者に対し、損害賠償請求を行える。
2) 利用者が当サービスを利用し、第三者に損害を与えたことに起因して、当社が第三者に対して損害賠償責任を負うことになった場合、当社はその損害賠償額、および弁護士費用を同利用者に全額請求することができ、同利用者は請求から30日以内にこれを当社に支払うものとする。なお、支払期日までに支払いがなされない場合、利用者は、当初の支払期日の翌日から支払日に至るまでの当該支払金に対し、年率14.6%（1年を365日とする 日割計算）を乗じた額の遅延損害金を、当社に支払わなければならないものとする。

第19条(個人情報の取り扱い)
1) 利用者は、自身が保有するメールマガジン読者の個人情報(氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を識別できる情報。当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することが出来、それによって当該個人を識別できる情報も含む。以下同じ。）の管理について、全責任を負うものとし、取り扱いには十分注意し、個人情報の漏洩が起こらない様努めなければならない。
2) 利用者が保有するメールマガジン読者の個人情報の漏洩に関する損害の責任は全て利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
3) 利用者及び当社は、本取引に際し、知り得た相手方の役員、従業員、顧客等の氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できることができるもの（住所、電話番号等を含むがこれらに限らず、一般的に個人的な情報と識別できるものおよび他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。以下「個人情報」という）を事由の如何にかかわらず、相手方の合意なく第三者に提供、開示、漏洩し、または本取引以外の目的に使用してはならないものとする。
4) 利用者及び当社は、個人情報の保護・管理につき、個人情報保護法その他の法令に従い、必要な措置を講じるものとする。
5) 本条の規定に違反した場合、利用者及び当社は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負うものとする。

第20条(機密保持)
1.当社および利用者は、利用期間中および利用期間の終了後も、相手方に対して機密である旨を明示して開示する財務上、技術上または営業上の有用な情報（以下、「機密」といいます）をいかなる第三者にも開示または漏えいしてはなりません。
2.前項の規定にかかわらず、次の情報は、機密にあたらないものとします。
(1)　相手方から開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの
(2)　第三者から適法に機密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの
(3)　相手方から開示を受ける際に、既に公知公用であったもの
(4)　相手方から開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの
(5)　相手方から開示された情報によらず、独自に創作、開発したもの
3.当社は、裁判所からの命令その他法令に基づき開示が義務付けられる場合、利用者の合意を得ることなく機密を開示することがあります。

第21条（反社会的勢力の排除）
1.利用者及び当社は、暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに類する者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ、将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
(1)  暴力団員等が経営を支配していると認められること
(2)  暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められること
(3)  自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められること
(4)  暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
(5)  役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること  
2.利用者及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを 相互に表明し、確約する。
(1)  暴力的な要求行為
(2)  法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)  取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
(4)  風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)  その他前各号に準ずる行為
3.利用者及び当社は、下請け又は再委託先業者（下請け又は再委託契約が数次にわたるときは、そのすべてを含む。以下同じ）、との関係において、次の各号のとおりであることを相互に表明し、確約する。
(1)  下請け又は再委託先業者が第 1 項及び第 2 項に該当せず、将来においても第 1 項及び第 2 項に該当しないこと
(2)   下請け又は再委託先業者が前号に該当することが判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとること
4.利用者及び当社は、下請け又は再委託先業者が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請け又は再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、速やかにその事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報に協力することを相互に表明し、確約する。
5.利用者及び当社は、相手方において前項に反する事実が判明した場合及び、この表明・確約が虚偽の申告 であることが判明した場合は、何らの催告を要することなく利用者及び当社間の契約及びこれに付随してなされた個別の合意（以下「契約等」という）の全部又は一部を解除することができる。この場合、解除された当事者は異議を申し立てず、その解除した当事者に対して損害賠償を請求しないものとし、また、解除により損害が生じた場合は、一切自らの責任とすることを相互に表明し、確約する。

第22条(当サービスの停止、変更、修正、追加、削除)
当社は、いつでも当サービスの内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。その内容の利用者への通知は、原則2週間以上前に電子メールにて行うものとするが、緊急を要する場合はその限りではないものとする。

第23条(当サービスのメンテナンス)
当サービスのメンテナンスは、定期、不定期を問わず実施されるものとする。その間のサービス停止に対して、利用者は異議や要求を述べられないものとする。

第24条(保証の制限)
当社は、善意をもって当サービスの運営を行うが、以下の事項の保証はしないものとする。
・当サービスが停止することなく、問題なく運営され続けること。これは、メールの配信遅延、誤配信、未配信、改竄、文字化け、意図しない配信等を含む。
・当サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。
・当サービスの構成システム内にコンピュータウィルス等の破壊的構成物が存在しないこと。
・前項のセキュリティ方法が充分に提供されていること。

第25条(責任の限定)
当社は、本規約に関する債務不履行あるいは、不法行為その他請求の根拠の如何に関わらず、あらゆる付随的損害、間接損害、派生的損害及び特別損害について、責任を負わないものとする。

第26条(不可抗力)
天災、爆発、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為などの不可抗力があった場合、当社、利用者とも、本規約義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとする。

第27条(準拠法、合意管轄)
本規約に関する問題は、日本法を準拠法とし、本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第28条(改訂)
本規約及び条件は、当社の判断により利用者の承諾なく随時変更、改訂を行うことができるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。上記改定後の本規約も、当社と利用者との間のすべての関係に適用されるものとする。

最終更新: 2021年6月17日